インクライン2024.7月号を掲載しました。

開始日：2024.07.01 (月)

TKC近畿京滋会第33回基本方針

「巡回監査を断行し、企業の黒字決算と適正申告を支援しよう！」3年間の全国会運動方針の最終タームを迎えています。近畿京滋会はこれまで様々な取り組みを積み重ね、企業の健全性と発展性に貢献すると同時に会員事務所の経営基盤の強化も図ることができたと実感しています。残り半年、3つの運動方針をやり切ることによりさらに経営基盤を強化させ、そして次の全国会の運動方針「会計事務所の経営革新」へ発進していきましょう。

坂本孝司全国会会長は「会計事務所の経営革新」について次のように述べられています。「知的でアグレッシブな、そして関与先企業の発展のために職業人生を投入しようとする気概のある職員を採用したいなら、どうすればよいのでしょうか。ポイントの一つは給与などの待遇です。もう一つは職業的価値（誇るべき職業観）です。この二つを同時に提供しなければなりません。今すぐにでも事務所の体質改善をするための大きなインパクトになるのが、DXを我が物にするということなのです。」会計事務所に必要な条件は、待遇＝生産性の向上（DX化）、業務に対するやりがいと誇り、職員自身の成長、そして事務所の体質改善であると考えます。年度重要テーマ研修の講師陣をはじめ全国には従業員1人当たりの生産性が高く、職員がやりがいを感じながら働いているモデル事務所が多くあります。長期的戦略の元、関与先指導（TKC基本講座第5版Ｐ148～Ｐ151）による事務所経営と所内の風土つくりに尽力し、自計化、書面添付、経営助言、巡回監査そして職員錬成を積み重ね、「魅力ある事務所」に向かって進んでいきましょう。

国税庁は「税務行政の将来像2023」を公表佐藤正行尽に展開する。」共に魅力ある事務所つくりに邁しました。政府のデジタル社会形成基本法を背景に事業者のデジタル化を推進していく骨太の方針となっています。ペポルインボイス及び全銀EDIを軸として、取引から入金・出金そして申告・納税まで一貫したデジタル化を実現させる。そして国の申告納税制度という社会制度の基盤を支えてきた税理士にデジタル化による申告納税制度の実現という新たな社会構造を構築する担い手としての期待が寄せられています。手入力・転記のない連動の社会、この変革の中で伝統的な記帳代行業務の社会的価値が凋落するのは明らかです。変革をただ見ているだけなのか、変革を機会と捉えて未来の事務所つくりに邁進するのか、進む道は明らかであると思います。「すべての職員が関与先という場で、DXを我が物にしてTKCビジネスモデルを縦横無尽に展開する。」共に魅力ある事務所つくりに邁進していきましょう。

TKC近畿京滋会は先人の叡智と努力により素晴らしい地域会となり、全国会の運動方針を真正面に受けて地域会活動を展開しても揺るぎない頑丈な地域会に成長したと実感します。昨年度は全国会主要項目において顕著な実績を残し、大きな前進を果たすことができました。しかしながらTKC運動はまだまだ道半ばであり、地域会活動の本質はTKC理念そして近畿京滋会の輪を大きく拡げていくことであると考えます。同志に働きかけ、そして同志を迎え、語り合い、ともにTKC理念の実践に励み、事務所の経営基盤を強化していく。このような方針のもと第33期の地域会活動を展開してまいります。

【地域会運営における重点課題】

❶ TKC理念及び全国会運動方針の理解、浸透そして実践

❷ 地域会・支部の活性化と各委員会活動の効果的運営

❸ 巡回監査の浸透と巡回監査体制の構築による事務所経営の実践

❹ 同志として迎え、語り合い、ともに運動する風土つくり

❺ 職員もTKC会計人の同志としてともに研鑽する風土つくり

❻ 理事役員の率先垂範によるTKC理念の浸透

会員から会員へ働き方改革

DX いま・むかし　洛南支部垣木英宏

皆さんは「ＤＸ」という文字

を見て先ず何と読まれるでしょうか？

思わず「デラックス」と読んでしまう方は私も含めて結構いらっしゃるのではないでしょうか。今は「DX」といえば「デジタルトランスフォーメーション」なんですね。

この「DX」という言葉、2018年12月に経済産業省が発表した施策に使われ、そこから普及するようになったそうです。「DX」の「X」は「変革」という意味で、単なる業務のデジタル化ではなく、業務を「変革」するということです。会計業務において会計ソフトを導入することはデジタル化による経理業務の効率化に過ぎませんが、これを顧客管理から原価管理までフィードバックして仕事や組織全体をデジタル化し、ビジネスモデルや企業そのものの「変革」までつなげて初めて「DX」といえるそうです。

しかし、今思えば、

私が社会人になってからも既に幾度か社会的「変革」とも思えるデジタル化（DX）はあったといえます。

まずはインターネット、電子メールそしてWindows搭載のパソコン、表計算ソフトの普及、ノートパソコン持参による訪問監査、最近では会計ソフトのクラウド化そしてWEB会議の日常化です。

Ｚ世代と呼ばれる人達

には当たり前の話で、ネットのない世界なんて想像できないでしょうが、我々X世代（と呼ばれるらしいです）にとってネットで画像や資料が見られる、メールが郵便でなくパソコンに届く、表計算で色々な集計・グラフが簡単にできるようになったこと等を目の当たりにしたときは結構感動ものでした。またこれらがその時代の日常業務の効率化・変革につながったのは言うまでもありません。

最近「働き方改革」という言葉

もよく耳にします。この「働き方改革」も政府主導による国全体の取組であり、2018年6月に「働き方改革法案」が成立し、2019年4月から「働き方改革関連法」が順次施行されています。「働く人々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会」を実現するための改革が「働き方改革」だそうです。この「働き方改革」と「DX」は密接な関係にあり、「DX」が「働き方改革」の実現を後押しするのは間違いないでしょう。

先日、片付けできない子供たちに対して「父：お父さんは、掃除や片付けながらリフレッシュしているよ！」→「子供：ストイックすぎて意味不明やん」との会話がありました…。

しかしながら、

これらの政府主導の施策が2024年問題を我々に突きつけ、民間企業とくに中小企業が対応に追われ、四苦八苦しています。企業は時代の変化に対応しなければ生き残れないのが現実ですが、昨今のインボイス制度、定額減税などを含め政府の施策が逆に民間企業の事務負担を増加させ、時短が進まない原因となれば本末転倒な気がします。TKCのソフト等がこの問題解決の一助となるかと思いますが、我々自身もそのソフトを理解して使いこなせなければ時代に取り残されてしまうのだろうなと思う今日この頃です。